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香港―政治

6・4集会、康文署が申請処理を停止

香港市民支援愛国民主運動連合会(支連会)は4月27日、天安門事件追悼集会(6・4集会)の開催を申請した。同日の香港メディアによると、特区政府康楽及文化事務署は新型コロナウイルス感染症(COVID―19)流行のため、無料運動場を非指定用途の活動に使用する予約申請の処理は停止しており、すでに支連会に通知したと述べた。6・4集会は昨年、集まりを禁止する規定により過去30年で初めて中止となった。香港版国家安全法の施行と選挙制度改善が打ち出されてから、政界では支連会の活動参加やその会員となることは国家安全法違反となり、選挙への立候補資格に影響するかどうかについて討論が行われている。全国香港マカオ研究会の劉兆佳・副会長は、支連会の綱領の中に「一党独裁の終結」との文字が依然含まれていれば、その会員が立候補資格に符合するかどうかは1つの問題となると指摘。中国憲法は第1条で「中国共産党の指導は中国の特色ある社会主義の最も本質的な特徴」と明記されており、先の憲法改正で共産党の執政地位が確立・保障された。このため「一党独裁の終結」は憲法に低触しており、香港版国家安全法にも違反すると解説した。

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