日本の大地震予言が外れたことから観光業界は即座に値下げを行い、香港市民の日本旅行を促したが、日本への航空券は依然として昨年より10%以上安く、航空会社は日本への依存度を下げている。７月１４日の香港メディアによると、大湾区航空は9月から米子と徳島への日本便を運休するという決定を維持すると表明し、同時に中国本土路線を7路線に増やすことで、中国本土路線が日本路線を上回ることになる。観光業界は、香港市民の日本旅行の費用対効果はますます低下しており、近年のピーク需要への回復は難しいとみている。
最近、各航空会社は積極的に値下げを行い、夏季の日本便の運航を促進している。大湾区航空を例に挙げると、香港発東京行きの航空券は税込みで約1400ドルで、昨年夏の繁忙期と比べて約半額だ。縦横遊の袁振寧・常務取締役は、7月初旬の地震予測が外れた後、直ちに超割引の旅行商品を多数発売し、赤字覚悟で販売したが、申込者数はそれ以前の10倍以上に上ったと述べた。各航空会社が現在提供している航空運賃は「予測価格」より50%高いものの、それでも海鮮価格であり、昨年の繁忙期と比べて概ね半額だと指摘した。「閑散期でもこれほど安くはなく、311以降、これほど安くなったことはない」という。
袁氏は、日本の大地震に関する懸念は、実際に発生していない限り、時折醸成され続け、観光業への信頼感に影響を与え、現地の消費水準もますます高騰していると指摘。さらに経済の見通しは不透明である。香港市民の日本旅行需要が昨年のピークに戻ることは困難になると予想され、航空会社が路線を削減するのは当然のことだとみている。
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