投資推広署（インベスト香港）の劉凱旋・署長は、トランプ米大統領の就任以降、世界貿易秩序は大きな変化と不安定化を経験したが、現在の地政学的状況は香港にチャンスをもたらしており、香港の優位性に自信を持っていると述べた。７月１４日の香港メディアによると、劉署長は１３日のラジオ番組で「米国の政策はしばしば一夜にして変わる。確かに短期的には世界貿易にとって不利な要因もあるが、企業が事業を展開するには安定性が必要だ」と述べた。現在の中国の経済成長率（GDP）は5%を超えており、香港はアジア太平洋地域におけるプラットフォームとハブであり、自由貿易港としての方向性も堅持しており、比較的安定していると指摘。現在、多くの企業が米国との貿易を縮小しているものの、中長期的には香港に拠点を置き、グレーターチャイナ地域をターゲットとする選択肢に楽観的だとみている。
劉署長は、ここ数年、香港に誘致した企業のほとんどが金融またはフィンテック関連であること、そして物流・イノベーション・テクノロジー企業の誘致にも注力していること、物流・飲食業界がもたらす雇用機会も増加していることを指摘した。最近、多くの飲食店が閉店したことについては、人々の嗜好は時代とともに変化し、飲食もそのトレンドに追随する必要があると指摘。創業者の高齢化や、ビジネスモデルが市場の変化に適応できないなどの理由で、数十年にわたり営業を続けてきたレストランが閉店したケースもあり、それは経営上の判断とみている。
劉署長はさらに、香港とUAEのドバイ、イギリスのロンドン、アメリカのニューヨークといった商業拠点は完全に対立関係にあるわけではないと指摘。企業のニーズはそれぞれ異なると考えている。例えば、ある国有企業が香港に拠点を置き、次のステップとして中東への海外進出を希望する場合、インベスト香港はサウジアラビアなどへの進出を紹介するという。
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