香港特区政府は8月1日、国家の安全を脅かす海外逃亡犯の指名手配に対するEUの中傷キャンペーンに対し、強い不満と反対を表明した。１日の政府新聞公報によると、政府報道官は「国家の安全を脅かすことは重大な犯罪である。国家の安全を脅かす行為や活動が行われるのを、いかなる国も黙って見過ごすことはない。『香港議会』は国家権力の転覆を目的とする組織である。その目標には『自決』の促進やいわゆる『香港憲法』の制定などが含まれる。同議会は、中華人民共和国憲法によって確立された中華人民共和国の根本的制度を転覆または破壊し、あるいは中華人民共和国の中央政府機関や香港特別行政区の政府機関を転覆させるために、違法な手段を用いている。同議会は『国家政権の転覆』を規定する香港版国家安全法第22条に違反する疑いがある。そのため警察は裁判所に逮捕状を請求し、関係者に対して指名手配を行った」と述べた。
報道官は、香港警察は国際法の原則、国際慣習、そして各国・地域の慣行を完全に遵守し、香港特別行政区の犯罪に域外適用を及ぼさないよう努めていると指摘。「これは必要かつ正当であり、世界の他の国・地域の慣習とも整合している。香港警察は、国家の安全を守る責任を負う特別行政区の法執行機関として、海外で国家の安全を脅かす容疑者を捜査・訴追する責任を負っている。海外に潜伏しているこれらの逃亡犯は、母国において国家の安全を脅かす活動を公然と継続し、犯罪を隠すために外部勢力と不当に共謀しているため、指名手配されている。警察は、このような逃亡行為に断固として対抗するため、あらゆる合法的な措置を講じている」と説明した。
さらに報道官は「逃亡犯は香港から逃亡することで刑事責任を逃れられると考えるべきではない。彼らは最終的に、国家の安全を脅かす重大な犯罪の責任を問われ、法的制裁を受けることになる。いかなる国や組織も、これらの犯罪者を庇護したり、様々な口実で免罪しようとしたりすべきではない」と強調した。
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