立法会は会社条例改正案を可決し、会社の登記移転メカニズムを簡素化した。改正案は5月23日に施行され、同日から申請受け付けを開始した。６月８日付香港各紙によると、特区政府財経事務及庫務局の許正宇・局長は、条例施行当日に100件以上の問い合わせを受け、関連文書や情報のダウンロード数は約9000回に達したことを挙げ、保険業界を中心に市場の高い関心を反映していると指摘した。
許局長は「香港は充実したコーポレートガバナンス基盤を備えている。現在、香港には140万社以上の企業が登記されている。さらに一国二制度の下、香港は国際志向で背後は祖国に支えられており、これらの海外企業にとって魅力的である。これらの企業が香港に移転する場合、法的手続き、登記、会計など、様々な専門サービスニーズが求められる」と述べた。香港経済における企業の大多数はサービス業であるため、この条例の施行は香港にとってプラスとなり、香港の専門サービス部門の発展機会と市場空間がさらに拡大するとの見方を示した。
さらに許局長は先ごろ企業に香港への登記移転を促すため、トロントとオタワを訪問した。香港は自由経済指数、国際金融センター、監督管理といった世界ランキング指標において常に上位に位置しており、これらの企業は香港の多くの新しい政策に関心を持ち、香港は国際的に認知され、認められた金融市場を持っていると指摘。アジアで保険事業や銀行とのつながりを持つカナダ企業の中には、香港への移転に前向きな反応を示しているところもあることを明らかにした。香港は保険市場への参加率が高く、世界トップ20企業のうち6社が香港に拠点を置いており、保険会社は香港の市場開発活動を高く評価しているという。
７日付香港各紙によると、改正案施行を受けフランスの保険グループAXAが香港での登記を先行させたのに続き、マニュライフ・ファイナンシャル傘下のマニュライフ生命保険（インターナショナル）は６日、公式サイトを通じて、規制当局の認可を取得し今年11月から新制度に基づき、登記場所をバミューダから香港に正式に移転すると発表した。マニュライフ生命は、今回の決定は香港が国際金融センターとしての確固たる自信を反映しているとともに、顧客へのより良いサービス提供へのコミットメントを示していると述べた。
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