特区政府統計処は６月１７日、２０２５年３～５月の失業率（速報値）を３・５％と発表。前月発表（２～４月）より０・１ポイント上昇した。失業率の変動は業界によって異なるものの、ほとんどすべての主要業界で失業率は上昇した。上昇が目立ったのは、建造、小売、不動産業界だった。一方、不完全就業率は１・４%で、前月発表より０・１ポイント上昇した。就業者数は約１万２４００人減って約３６６万４７００人だった。労働人口は約６０００人減って約３８０万５００人。失業者数は約６４００人増えて約１３万５８００人となっている。
特区政府労工及福利局の孫玉●局長は今後の展望について「不透明な外部環境が続く中、さまざまな産業の発展や地元住民や観光客の消費パターンの変化が、雇用創出のペースを左右し続けるだろう。さらに、今後数カ月で新卒者や卒業生が流入することで、雇用情勢全体がさらに影響を受ける可能性がある」と述べる一方で、「香港経済は着実に拡大しており、２０２５年の実質国内総生産（GDP）は２～３%の成長が見込まれる。また、ここ数カ月で登録済みの地場元企業と外国企業数が過去最高を記録していることからもわかるように、地元企業と非地元企業が市場に新たな刺激を与えていることは喜ばしいことだ。これらの前向きな動きは労働市場を支え、香港経済発展の勢いを維持するものと期待される」と話した。【●＝草かんむりに函】
日刊香港ポストは月曜から金曜まで配信しています。ウェブ版に掲載されないニュースも掲載しています。時差ゼロで香港や中国各地の現地ニュースをくまなくチェックできます。購読は無料です。登録はこちらから。
