特区政府商務及経済発展局の丘応樺・局長はこのほど、投資推広署（インベスト香港）の目標は3年以内に1130社誘致することだが、今年上半期時点ですでに1300社を誘致し目標を上回ったと述べた。７月２０日の香港メディアによると、丘局長は香港のビジネス環境は全体的に好転しており、企業は依然として香港のビジネス環境に自信を持っていると述べた。
邱局長は20日朝のラジオ番組で、現政権が就任後に設定した目標について言及した。インベスト香港は3年以内に1130社の企業誘致を目標としているが、2023年1月から今年上半期までにすでに1300社の企業を誘致したことを明らかにした。そのうち630社は中国本土、約100社は米国、90社近くは英国、シンガポール、カナダが続き、1600億ドルの資金を導入し、1万9000人の雇用を創出した。行政長官や政府高官の努力により、香港のビジネス環境は全体的に好転しており、香港は祖国の支援を受け、世界と繋がり、粤港澳大湾区のチャンスを享受していると強調した。
丘局長は企業誘致数が目標を上回ったことについて、企業が依然として現地のビジネス環境に自信に満ちていることを反映していると言及。また米国の関税政策には依然として多くの不確定要素があり、これらの措置は他人に害を及ぼし、自分に利益をもたらさないと指摘した。中国と米国は依然として関税措置をめぐって交渉中だが、リスクとチャンスが存在しており、多くの国が香港にチャンスを見出し、香港を粤港澳大湾区への進出の足掛かりとしていると述べた。香港と中国本土は「中国本土と香港の経済緊密化協定」（CEPA）に基づく貿易協定を締結しており、これは企業が粤港澳大湾区やASEAN諸国に進出する際の窓口としての役割を果たすと指摘。香港におけるコモンローの運用、資本の自由な移動、良好な法制度も企業誘致の強みとなっていると述べた。
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