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香港―政治

黎智英氏、国家安全保障の利益侵害

検察は8月20日午後、壱伝媒集団創業者である黎智英(ジミー・ライ)氏と『りんご日報』傘下3社に対し、外国勢力との共謀と扇動的な出版物発行の容疑に関する裁判で最終弁論を完了した。同日の香港メディアによると、検察は黎氏が首謀者であり、協議に合意した参加者に対し4つのステップに従って国際ロビー活動を行うよう促していたことを複数の証拠が示唆していると指摘。また20の事例を挙げ、黎氏の供述は信頼性に欠け、信用できないものだと主張した。

検察は、黎氏が『りんご日報』は香港の中核的価値観に合致しており、編集方針の指示は不要だと主張していたと指摘。また黎氏は以前、『りんご日報』を反体制派の新聞と評していた。しかし検察側は『りんご日報』の立場は香港の中核的価値観とは無関係であり、被告が『りんご日報』を中国に対する制裁措置を求めるプラットフォームとして利用していることは、国家安全保障と国家利益への背任に当たると主張している。検察側はまた、被告の黎氏が共犯証人の陳梓華氏に対し、国際的なロビー活動を継続し「民主派の予備選挙」を支援する意向を伝えていたと主張。香港版国家安全法の施行後、被告は陳氏にそのような活動の中止を求めなかった。

李運騰・裁判官は、検察側は被告が外国への制裁を求める行動をとったことを証明する必要はなく、被告がマーク・サイモン氏、陳氏、そしてもう一人の共犯証人である李宇軒氏と共謀し、その後、合意の一部を個別に実行したことを証明するだけで十分だと述べた。午後、検察側の弁論が完了すると、弁護側は直ちに陳述を開始した。弁護側は、検察側が黎氏の陰謀への関与と『りんご日報』をプラットフォームとしてたことを証明するために161件の文書を提出したと指摘。弁護側は、これらの文書のうち、『りんご日報』の閉鎖、逃亡犯条例の改正反対デモ、そして当時のトランプ米大統領による香港特別貿易協定の破棄表明に関する3つの記事を例として挙げ、これら3つの記事はいずれも事実に基づく報道であると主張した。

杜麗氷・裁判官は、一部の記事は報道であるものの、裁判所が161件の記事に基づいて判決を下す必要はないと述べた。李裁判官は、被告人である黎氏が当該犯罪に関与しているかどうかは、これらの情報のみに基づいて判断するわけではないとの考えを示した。

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