特区政府は９月２８日、米国国務省の投資環境報告書には、香港版国家安全法と国家安全条例に対する悪意ある中傷キャンペーンや根拠のない虚偽の非難など、香港のビジネス環境に関する多くの偏った描写が含まれていると指摘し、強い不満と反対を表明した。
同日の香港メディアによると、政府報道官は「国家安全法の施行により香港の安全と安定が回復し、市民の権利と自由が保障されただけでなく、香港が安全な避難場所となり、国際資本と投資をさらに惹きつけている」と改めて強調。数多くのデータが香港の優れたビジネス環境が内外の企業や資本にとって非常に魅力的であることを示していると指摘した。香港の中核的な強みと特区政府の経済社会発展促進への努力は国際的にも認められており、米国報告書の偏った虚偽の主張は事実に照らして根拠がなく、説得力に欠けると述べた。
報道官は、香港の株式市場は今年好調で、ハンセン指数は約30％上昇し、新規株式公開（IPO）の資金調達額も大幅に増加して世界1位になったと指摘。銀行預金は約8％増加し19兆ドルに迫ったことや、昨年の運用資産総額は前年比13％増の35兆ドルを超えたことを挙げた。香港は数年以内に世界最大のクロスボーダー資産管理センターになると予想されていると述べた。また香港は、経済の自由度、金融、イノベーションとテクノロジー、教育、人材など、さまざまな国際競争力ランキングで引き続き好成績と上昇を達成していると指摘。香港は世界で最も自由な経済であり、トップ3の金融センターであり、世界競争力で第3位であり、深センと広州とともに世界有数のイノベーションクラスターを形成していると説明した。このため香港は海外企業と中国本土の企業の両方にとって、事業を設立し拡大するための理想的な場所であり続けていると述べた。
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