立法会議員選挙の立候補届出期間は11月６日午後5時に終了し、選挙事務処は合計161通の立候補届け出を受領した。同日の香港メディアによると、内訳は地域選挙区（直接選挙枠）から51通、職能別選挙枠から60通、選挙委員会選出枠から50通となっている。選挙事務処は７日、九龍公園体育館で抽選を行い、直接選挙枠、職能別選挙枠、選挙委員会選挙枠の投票用紙における候補者の氏名順を決定する。また選挙広告の掲示場所も決定する。候補者資格審査委員会は、立候補届け出期間終了後14日以内に官報に公告を掲載し、各地域選挙区・選挙枠における有効な立候補者を発表する。
加えて、選挙委員会選出枠の尚海龍氏、陳月明氏、譚岳衡氏を含む複数の現職議員が同日、続投を目指さないことを表明した。態度を表明していなかった謝偉俊氏、梁毓偉氏らは立候補届け出をしていないため、立候補しないこととなった。そのほか、新民党の葉劉淑儀・主席と黎棟国氏、容海恩氏、香港経済民生連盟（経民連）の林健鋒氏、自由党の張宇人氏、実政円卓の田北辰氏ら、続投を目指さない現職議員は合計35名となる。
全国香港マカオ研究会顧問の劉兆佳氏は、今回の選挙は前回よりも熾烈になると指摘。「これは立法会が『愛国者による香港統治』の枠組みの下で経済・民生問題に対応できる実務機関として社会に認知されつつあることを反映している。このことが、より多くの専門家や行政官の立候補を促している」と説明した。また一部の政党が同一選挙区に2人の候補者を立てた直接選挙枠について、これらの政党は地元の支持や候補者の知名度といった要素を考慮し、立法会における影響力を高めるために２議席すべての獲得を狙っていると劉氏は推測している。
前回の直接選挙枠の投票率は約30%だった。今年の投票率について尋ねられた劉氏は、前回より投票率は上がるだろうが、極端に上がることはないと予測。「愛国者による香港統治」制度はまだ施行されて間もなく、かつての民主派支持者の中には、新しい選挙制度と政治情勢をまだ受け入れていない人もいるかもしれないとみている。しかし、近年の香港の政治的安定により、多くの社会問題、経済問題、そして生活問題に対処できていると指摘。市民が現状に満足し、将来に楽観的な見方をしているため、民主派支持者の中には新しい選挙制度に肯定的な姿勢を示す人もいるかもしれない。そのため投票率が上昇するのも不思議ではないとの見方を示した。
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