特区政府は在香港日本国総領事館との公式交流を停止し始めた。１１月２４日の香港メディアによると、これは共同通信が報じたもので、高市早苗・首相による「台湾有事」をめぐる国会での議論に対する中国本土の対抗措置を反映したものである可能性があるという。報道によると、香港投資推広署（InvestHK）が今月18日に予定していた日本と香港のビジネス交流イベントは、香港側が総領事館職員の出席を控えるよう要請したことを受け、双方の交渉の結果、延期された。さらに来月上旬に予定されていた特区政府の経済政策担当高官と三浦潤・在香港日本国総領事との会談も特区政府によって中止された。共同通信はまた、香港警察幹部らは当初、在香港日本国総領事館が来月中旬に開催するイベントに出席する予定だったが、両国関係の悪化を踏まえ、出席は不適切だとして出席しない旨を警察から通告されたと報じている。
李家超・行政長官は同日この報道の真偽についてメディアから問われた際、「日本の指導者による台湾に関する露骨かつ極めて誤った発言は、中国人民の感情を傷つけ、戦後の国際秩序への挑戦であり、すべての中国人民にとって容認できるものではない。外交部もこれらの誤った発言の撤回を求めて、複数回にわたり厳重な抗議を行った。香港特区政府は国家の対日外交政策を支持している」と述べた。
日刊香港ポストは月曜から金曜まで配信しています。ウェブ版に掲載されないニュースも掲載しています。時差ゼロで香港や中国各地の現地ニュースをくまなくチェックできます。購読は無料です。登録はこちらから。
