中国政府による訪日観光自粛の呼びかけを受け、インバウンド市場への影響が懸念されている。外国語対応人材のマッチングサービスを運営する株式会社Reelu（東京都）は、浅草・雷門を起点に半径1km圏内の観光地店舗を対象に、現地での聞き込み調査を実施し、中国人観光客の来店数・売上・行動変化について実態を調査した。その結果、来店数や売上については「大きな変化はない」とする回答が多数を占める一方で、「団体客の減少」「まとめ買いの減少」など、購買行動の質的変化が現場レベルで確認された。
「発言前後で、中国人観光客の来店数に変化を感じますか？」との問いには、「変わらない」：46.9%、「やや減った」：37.5%、「大幅に減った」：15.6%。来店数については約半数が「変わらない」と回答しており、現時点で急激な減少は限定的であることが分かった。「観光地全体の”中国人の減り具合”をどの程度感じていますか？」との問いには、「やや減った」「大幅に減った」：65.6%、「変わらない」：34.4%。自店舗単体では影響が限定的である一方、観光地全体としては減少を感じる店舗が多い結果となった。
日刊香港ポストは月曜から金曜まで配信しています。ウェブ版に掲載されないニュースも掲載しています。時差ゼロで香港や中国各地の現地ニュースをくまなくチェックできます。購読は無料です。登録はこちらから。
