特区政府財経事務及庫務局の許正宇・局長は、今年に入ってからこれまでに約20社が香港で上場し、資金調達額は約800億ドルに上るほか、約480社が上場を待機しており、そのうち10社は海外企業であると述べた。2月21日の香港メディアによると、１月の株式市場の1日あたり平均売買高は2700億ドル超で、1日だけで3000億ドルを超えたこともあったという。
許局長はラジオ番組で、かつて香港の金融センターランキングがトップ3から脱落したとか、香港が国際金融センターの遺跡になったなどと言われたことに触れ、現在の香港株の成績は偶然ではなく、政府や規制機関を含む社会各層が力を合わせた成果だと述べた。また、行動するには自信、決意、そして粘り強さが必要だとし、国家の発展、特に新たな質の生産力や科学技術の進歩が香港発展の最大の支えであると言及。「一国二制度」には大きな優位性があり、国家の発展が大きなチャンスを提供しているため、積極的に取り組めば自然と良い結果が得られると強調した。
許局長はさらに、株式市場の発展に加え、政府は債券市場や商品市場などの新たな資産クラスの育成にも力を入れており、香港を総合的な国際金融センターとし、金融サービスを実体経済に結びつけたいとの意向を示した。昨年、香港がロンドン金属取引所の指定保管場所として認可されてから、約1年で既に15の倉庫施設が設置され、保管されている非鉄金属は2万トンを超えると述べた。さらに許局長は、香港の単一家族オフィス（シングルファミリーオフィス）の数が3384社に増加し、2003年比で4分の1以上の成長を遂げたと報告。家族オフィスには会計、投資管理、法律など様々なニーズがあり、年間約130億香港ドルの経済効果があるとし、国内外の資金を香港に呼び込み、地域経済やサービス業、雇用市場にも恩恵をもたらしたいと述べた。
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