陳茂波・財政長官は、香港は小規模な完全開放経済体であり、最近の中東紛争により一時的に輸出貿易の運賃や経営コストが上昇するものの、香港の金融市場は比較的安定を維持できていると述べた。3月7日の香港メディアによると、陳長官は香港新聞博覧館で開かれた講演に出席し、香港には現在2700社超の上場企業があり、うち約58%が中国本土企業で、出来高と時価総額はいずれも金融市場全体の8割近くを占めると説明した。緊迫した情勢の下、中国本土は希少で安全・安定な地域であり、経済も着実に成長しており、これが香港最大の「支え」となっていると説明した。
また陳長官は、地政学的リスクを受け資金の避険ニーズが高まる中、米国から多くの資金が香港に流入していることを明らかにした。中東の資金は従来、欧米市場に主に投資していたが、数年前から分散投資の必要性を認識し、中国本土やアジア市場へ資産を振り向けるようになったという。戦争を巡る情勢の下で香港には危機と機会が共存し、金融市場は比較的大きな恩恵を受けているとの見方を示し、香港は国際市場を重視するとともに、中国本土市場の優位性と企業の「海外進出」の勢いを活用すべきだと主張した。さらに陳長官は、財政予算案作成に当たっては地政学的リスク要因を考慮済みであり、本年度の香港経済成長予測を維持する方針であることを指摘した。
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