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中国―経済

中東紛争長期化で貿易に悪影響懸念

中国本土の2月の輸出入は増加を維持している。米ドル建てで輸出は前年比約40%増、輸入は約14%増となった。年初から2カ月間の輸出入はいずれも20%近くまたはそれ以上上昇した。3月10日の香港メディアによると、スタンダードチャータード中国の高級エコノミスト・廖薇氏は、米国の関税リスクをにらんで企業が先行して輸出を増やしたこと、半導体製品の輸出が力強く伸びたことなどが、予想を上回る輸出拡大をけん引したと解説する。輸入については国際的な大宗商品価格の上昇が押し上げ要因となった。

廖氏は、短期的には中東情勢が中国に与える影響は大きくないとし、原油価格の上昇には注意が必要だとしつつも、経済の原油への依存度は低下していると指摘した。さらに廖氏は、中東紛争は海運に与える影響が大きいと注意を促す。原油の20%と多くの製品がホルムズ海峡を通過するため、同海峡が長期間封鎖されれば消費財や工業製品の輸送に支障が出るほか、企業が石油輸入に追加コストを強いられる可能性があり、貿易に悪影響を及ぼすとの見解を示した。廖氏は、今年は輸出に比べ輸入の伸びが弱くなる可能性があるとみており、主な理由として中国経済の中長期的な構造変化を挙げた。

一方、ANZ(オーストラリア・ニュージーランド銀行)は、今年の旧正月が例年より遅かったことから、第1四半期の輸出入は前半2カ月に集中しており、外需の底堅さと昨年の低水準基数が輸出を押し上げたと指摘。ただし、来月の米ドル建て輸出はマイナス増加に転じる可能性があり、第1四半期の輸出は6~10%の伸びになると予想している。信銀国際は、昨年の輸出が高水準だったこと(高基数効果)に留意する必要があり、今後数カ月は前年比の伸び率に影響する可能性があるとし、中東情勢が輸入に与える影響にも注意を促した。

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