特区政府商務及経済発展局の丘応樺・局長は3月18日、投資推広署（インベスト香港）と政府統計処が実施した統計調査で、昨年、中国本土及び海外からの香港進出企業は前年比約11％増の1万1070社に達し、過去最高を記録したと明らかにした。同日の香港メディアによると、これらの企業の雇用者数は前年比3％増の50万9000人に上り、国際ビジネス界の香港ビジネス環境に対する信頼の高さを示している。丘局長は立法会議員の書面質問に対する回答の中で、インベスト香港が昨年に支援した海外及び內地企業の香港での開業・事業拡大件數は前年比4％以上増の560件となり、これも過去最高を記録したと述べた。これらの企業の上位5業種は、金融サービス・フィンテック、イノベーション科学技術、ファミリーオフィス、旅行・ホスピタリティ、消費財で、設立または拡張初年度に計1万700人以上の雇用を創出し、約694億ドルの直接投資をもたらす見込みだという。
また丘局長は、インベスト香港が新興市場での企業誘致を積極的に展開しており、昨年12月に開設したクアラルンプール経済貿易事務所は、今年前半にも専門チームを設置し、ASEAN地域での協力を強化する予定だと説明。24～25年度にはエジプトの首都カイロとトルコ第3の都市イズミールに顧問事務所を開設し、中東・北アフリカなどの高潜在新興国からの資金や企業を「呼び込む」方針を示した。丘局長は、昨年の施政報告で企業誘致強化のための多數の施策が発表され、本土企業の香港を経由した海外展開支援が含まれていると指摘。局内では既に部門・機関横断的な「本土企業海外展開専門チーム」を立ち上げ、本土企業の香港プラットフォーム活用による海外進出を積極的に働きかけ、オーダーメイドの全方位的支援サービスを提供していると述べた。
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