特区政府は「香港版国家安全法」第43条の実施細則の改正を公布、即日施行した。3月23日の香港メディアによると、改正内容には電子メッセージに関する補足条文が含まれ、警務人員が指定された者に対し、必要なパスワードや復号方法の提供を求めることができると明記された。この要求に従わなかった場合、犯罪とみなされ、有罪判決を受けると最高10万ドルの罰金と1年の禁固刑が科される。また国家安全を害する罪の疑いで捜査を受けている者に対し、裁判官が旅行証書の提出を命じる通知書に従わない場合や、許可なく香港を出境した場合、あるいは旅行証書の返還や出境許可を得ながら付された条件に従わなかった場合についても、罰則が明文化された。
実施細則は、保安局長の承認のもと、国家の安全を害する罪を構成する可能性がある、またはそのような罪の発生をもたらす恐れがある電子メッセージについて、警察が差し止め行動を取ることを認めている。新たな改正では、警務処長が保安局長の承認を得て、差し止め行動を実施するため、国家の安全を害する特定の電子メッセージを指定し、発信者、プラットフォームサービス事業者、ホストサービス事業者、ネットワークサービス事業者に対し、指定された期限までに当該メッセージを削除するか、またはこれに差止め行動を取るよう求めることができると定めた。改正細則はまた税関職員に対し、指定された場所で職務を執行する際、扇動の意図があると合理的に疑われる物品を押収する権限を付与し、税関長は裁判官に没収を申請できることとなっている。
政府報道官は、香港は過去数年にわたり国家の安全を害する犯罪事件を処理し、実施細則を執行してきた中で実践と執行の経験を積み、改正細則を策定したと説明。執行機関が取ることのできる措置を改善し、関連する法的手続きや技術的取り決めをさらに明確化することで、執行機関の執法力強化を図ると述べた。報道官はまた、現在の地政学情勢が複雑に変化する中、香港が直面する国家安全リスクは突然発生する可能性があると指摘。政府は常に高度な警戒を保ち、香港の憲法的責任を忘れず、国家安全を守る法律制度と執行メカニズムを継続的に改善し、全面的な国家安全措置を策定する必要があると述べた。
鄧炳強・保安局長は、今回の改正は《基本法》及び《香港国家安全法》における人権の尊重と保障に関する規定に完全に適合しており、一般市民の日常生活や合法的権益に一切影響を及ぼすものではないと述べた。鄧局長は、政府の目的は国家安全を害する行為を取り締まり、法令を遵守する市民の安全と福祉を守ることにあり、国安リスクを軽んじるわけにはいかないと強調。時代に即して防衛線を確固たるものにし、国家と香港社会の繁栄と安定を守る必要があると述べた。
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