特区政府は東莞市政府と連携し、持続可能な航空燃料産業を共同で建設する。5月5日の香港メディアによると、香港発のスタートアップである持続可能燃料・グリーン分子生産会社が東莞市人民政府と投資意向協議に署名し、粤港澳大湾区に初の完全な持続可能な航空燃料（SAF）産業チェーンを構築する。
李家超・行政長官は調印式で、今回の協力は特区政府による行政主導の模範的成果であり、香港と東莞の両地域が「有為政府」と「効率的市場」を結合させた模範的成果だと述べた。また、両地域が大湾区におけるSAF産業チェーン構築の重要な節目であり、国家「第15次5カ年計画」とグリーン発展戦略に連携するモデル事業だと強調した。
李長官は、従来の化石燃料と比較してSAFはライフサイクル全体で80％以上の二酸化炭素排出削減効果があり、航空業界のグリーン転換における重要な新燃料だと指摘。世界のエネルギー変動が課題をもたらす中、「一国二制度」下で「祖国を背負い世界とつながる」独自の強みを持つ香港は、グリーン転換の新機会を発展につなげ、香港の国際的技術と広東省の産業基盤を結合し、資源の効率的連携を実現できると述べた。李長官は、今回の協力が世界的な影響力を持つグリーン産業を創出し、大湾区のグリーン産業の総合的な実力をさらに向上させると確信していると述べた。
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