中国共産党第20期中央委員会第3回全体会議の『決定』は、デジタル人民元の研究開発と応用を着実に推進することを提起した。現在、中国人民銀行が発行した法定のデジタル人民元は17ヵ省(区、市)で試行点に展開されており、各業界分野で継続的に模索され、住民消費の牽引、グリーンモデル転換の推進、ビジネス環境の最適化などの面で活用されている。6月末迄に、デジタル人民元の累計取引金額は7兆元に達した。
美団企業は、デジタル人民元の最初試験的応用ユニットの一つで、この3年間、「消費促進」「低炭素旅行」などのテーマを中心に、各地の政府及び各デジタル人民元運営機関と共に累計3億2000万元以上のデジタル人民元特別消費補助金を支給した。3年前より美団の1日平均デジタル人民元取引のユーザー数は61.66倍、1日平均註文量は92.22倍、1日平均取引金額は687.94倍に増えた。データにより、美団のデジタル人民元特別消費補助金の平均販売率は91.42%に達し、他の大型イベントの消費券販売率を上回り、補助金の約9割は飲食、外食、映画鑑賞、レジャー、日用品の購入などに流れ込んでいる。「多鯨選」は深セン市のお菓子販売のスーパーで、当責任者の鄭清宇氏は「イベント期間ごとに、スーパーの註文量は平均20 ~ 30%上昇し、消費者の客単価も大幅に上昇した」と述べた。
同時に、デジタル人民元は金融発展水平の向上、通貨及び支払いシステムの運営効率の向上にも重要な役割を果たした。中国銀行深セン市支店は、全国に先駆けデジタル人民元「硬銭包」カード自動発行を開始し、香港住民及び海外観光客が入国後粤港澳大湾区デジタル人民元「硬銭包」の取得申請の便利化になり、ショッピングや、交通代等に「硬銭包」で支払え、また政府の補助金が利用できる。今年5月、香港金融管理局と中国人民銀行はデジタル人民元越境決済の試行点に対する香港での試行範囲を拡大し、香港住民がデジタル人民元マネーを開設、利用できるようにし、電子決済システム「転数快」でデジタル人民元マネーにチャージする。陸磊氏は「中国人民銀行はデジタル人民元の研究開発と応用を着実に推進し、デジタル人民元の発展の基盤を強固にすると共に、二国間及び多国間協力の枠組みの下で、越境決済の改善に積極的に参与、共に研究し、国際金融インフラの相互接続を促進していく」と発表した。
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