特区政府商務及経済発展局の丘応樺・局長は、政府が大型展示機構と継続的に連絡を取り合い、遊覧船展示の導入を通じてボート経済の活性化を図っていると述べた。4月15日の香港メディアによると、香港には遊覧船の売買を手掛ける企業が存在し、販売促進の意欲があることから、政府は関連機関や出展者と連携し、売買を成立させるための展示会を導入している。
選挙委員会界別の陳宗彝・議員は、特区政府がサウジアラビアの首都リヤドに経済貿易事務所の開設を検討していることに触れ、中東情勢の不安定さを踏まえ、同事務所に専門チームを設置し、中東やASEANのトップ級ソブリンウェルスファンドやファミリーオフィスと連携して香港に地域本部を設立するよう促すべきではないかと質問した。
丘長官は、中東の地政学的複雑さを認識しており、投資推広署（インベスト香港）や関連部門が一貫してファミリーオフィスや中東資金の香港誘致に取り組んできたと述べた。現状を踏まえ、こうした連携を強化し、より多くの資金を香港に呼び込み、イスラム金融経済を構築していく考えを示した。
同じく選挙委員会界別の呉英鵬・議員は、国際情勢や地政学的な不確実性を踏まえ、「一帯一路」プロジェクトに参加する香港企業のリスクを軽減するための緊急保障計画の有無を質問した。一帯一路専員の何力治氏は、特区政府が一帯一路地域や北アフリカ、中央アジアなどでの新市場開拓を続け、香港のリソースプラットフォームとしての機能を強化していると回答。BUD専項基金の支援対象を「一帯一路」諸国に拡大し、香港輸出信用保険局も中小企業の海外進出支援を拡充していると述べた。
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