李家超・行政長官は6月13日、行政会議前の記者会見で建設業と運輸業で域外労働者導入の特別スキームを設置することについて発表した。同日の香港メディアによると、午後2時半の記者会見で黄偉綸・副財政長官、運輸及物流局の林世雄・局長らが詳細を説明。黄副長官は「高齢化に伴い人口が密集している職種、特に建設業と運輸業の労働者が不足している。域外からの労働者導入特別スキームを改善して関連業界の労働者を導入して経済発展の需要に対応しなければならない」と述べたほか、「地元労働者の就業が優先」を大原則として、各種措置の下でなおも労働力不足が現れた場合は適宜調整する必要があると付け加えた。また域外から導入する労働者の給与も関連職種の給与中位数を下回ってはならないという。労工及福利局の孫玉●・局長は、スキーム改善の下で26種類の低技術で域外からの労働力を導入できない措置を2年停止し、ただし4週間の地元労働者の採用を必須とすることを説明。26職種には販売員、ウエーター、事務員、ヘアデザイナーなどが含まれている。【●=草かんむりに函】
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