特区政府統計処は３月４日、２０２２年１月の小売り統計を発表した。小売業総売上高は前年同月比４・１%増の３３９億ドル（速報値）、価格変動要因を考慮した小売業総販売量は同１・７％増だった。一方、２１年１２月の小売業総売上高は前年同月比６・１％増、小売業総販売量は同３・３％増に修正した。政府スポークスマンは、昨年と今年は旧正月の時期が異なるため比較には影響が出る可能性があると指摘し、今年１月と２月の統計は合わせて分析する必要があると述べた。１月に売上高の増加が目立ったのは、燃料の同１６・９％増、その他消費財の同１２・５％増、靴・衣料小物の同１１・４％増、スーパーマーケット商品の同１０・５％増、メガネの同９・６%増、電器および耐久消費財の同８・２％減、宝飾品・時計・高級贈答品の同７・１％増、食品・酒類飲料・たばこの同６・５％増、衣類の同５・６％増、中医薬の同５・４％増、書籍・文具・贈答品の同２・６％増、デパート商品の同２・５％増、医薬品・化粧品の同１・７％増などだった。減少が目立ったのは、自動車・同部品の同２０・５％減、家具・固定装置の同４・５％減などだった。
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