香港研究協会がこのほど行った世論調査で市民の６６％が「香港版国家安全法」を支持していることが分かった。
７月９日付香港各紙によると、香港研究協会は７月２～５日、無作為抽出による電話アンケートで約１０９７人の成人から回答を得た。この結果、６６％の回答者が全国人民代表大会（全人代）常務委員会による「香港版国家安全法」の制定と基本法付属文書３に盛り込み香港で実施することを支持していると答えた。この割合は５月末に行われた調査に比べ９ポイント拡大した。一方、支持しないとの答えは３１％で、同７ポイント縮小した。
また「香港版国家安全法」が香港の先行きに与える影響については、４７％が「プラス効果」、３２％が「影響ない」、１７％が「マイナス影響」と答え、約８割が同法実施によってマイナス影響がもたらされることはないとみている。米国が香港に対して経済制裁を実施することに対しては、６４％が「理にかなっていない」、１０％が「意見なし」、２６％が「理にかなっている」と答えた。
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