香港市民支援愛国民主運動連合会（支連会）は７月１０日、すべての職員の解雇と常務委員の削減を発表した。同日の香港メディアによると、支連会は「し烈な政治弾圧に際して常務委員会で協議を重ねた後、常務委員を削減し、今月末にすべての職員を解雇すると決定。同僚には労働法の基準を上回る補償を行う」と表明した。支連会は昨年末の改選で組織の簡素化を図り、常務委員は１４人にまで削減。さらに最近、常務委員のうち蔡耀昌氏を含む７人が辞任し、常務委員は７人に削減された。現在留任している常務委員には李卓人・主席、何俊仁・副主席が含まれている。香港版国家安全法の施行後、綱領に「一党独裁の終結」を含む支連会には今年４月から脱退の波が押し寄せ、団体会員、個人会員が次々と脱退した。李卓人・主席と何俊仁・副主席を含む常務委員の多くは昨年６月４日にビクトリア公園での集会で「違法集結への参加を扇動した罪」で起訴され服役している。
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