林鄭月娥・行政長官が１１月２５日に発表した施政報告（施政方針演説）では、香港の国際金融センターとしての地位を強化するための具体的措置が盛り込まれた。同日の香港メディアによると、香港、上海、深センの証券市場の相互乗り入れを実現した「滬港通」「深港通」が７年目を迎えた折、施政報告では相互乗り入れの投資範囲を利益の出ていないバイオテクノロジー銘柄（Ｂ株）と科創板の上場銘柄に拡大することが言及された。国際金融センターとしての地位を強化する措置はこのほか、粤港澳大湾区での「跨境理財通」（越境資産運用）の実現加速、香港の不動産投資信託基金（ＲＥＩＴ）を推進するため、投資制限の緩和や投資家基盤の拡大、プライベートエクイティーファンドの税制優遇などを検討する。
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