香港と中国本土の出入境再開措置が注目される中、全国政協副主席の梁振英・前政長官は１０月２５日、ＳＮＳでこの問題に言及した。２６日付香港各紙によると、梁氏は「個人レベルでは本土との出入境が再開されようがしまいが一部の香港市民にとっては痛くも痒くもない。これらの人は本土に家族がおらず、商売や仕事の関係もない。長期的に出入境できなくても生活に影響はない」と指摘。しかし香港経済のために本土で商売をする香港市民や、本土に留学して２年間家族に会っていない香港留学生などは関係者で、これら人たちは香港と本土の社会・経済関係の命脈と言及。香港と本土の人の往来が基本的に隔絶されたため、これまで香港の金融、貿易、専門サービスに依存してきた本土の顧客はすでに本土で代替となる業者を探し当てており、「この状況が長く続けば香港は終わる」と述べたほか、「長期的に出入境が再開されなければ、いつか全香港市民が代償を払わねばならない」と警告した。
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