特区政府は、司法機構が重大な越境国際商事紛争を専門に扱う「香港国際商事法庭」を設立する発表を歓迎し、支持することを表明した。5月28日の香港メディアによると、特区政府は関連の準備作業と取り決めに全力で協力する。
李家超・行政長官は、国家の「第15次5カ年計画」が涉外法治体系と能力の構築を加速し、国際商事調停・仲裁・訴訟などのメカニズムを整備し、香港の国際金融・海運・貿易センターとしての地位を強化・向上し、国際法律及び紛争解決サービスセンターの建設を深化させることを明確に打ち出していると述べた。香港は全国で唯一のコモンロー（普通法）の裁判管轄区域であり、香港の商業経済法律は国際商事ルールと連動している。香港国際商事法庭の設立は、「一国二制度」の下での香港の独自の強みを十分に発揮し、国家の高水準対外開放に新たな力を貢献すると同時に、国際商事ルールの発展をさらに推進するものだ。
林定国・司法長官は、香港国際商事法庭は複雑で価値の高い国際商業紛争に焦点を当て、香港だけでなく他のコモンロー法域の著名な裁判官も関与する。裁判所は他の国際商事裁判所の慣行を参考に特別な実務指示を策定し、訴訟手続きを効率化し、迅速かつ効率的な処理を確保する。これは国家、香港、国際商社会のニーズと期待に応えるものであり、香港の法律業界に新たな機会をもたらすと述べた。
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