特区政府は、給与水準調査によって算出された給与改定の純指標を発表した。5月28日の香港メディアによると、その内訳は上層4.12％、中層2.64％、低層1.17％であった。公務員事務局の楊何蓓茵局長は、この指標は公務員給与を決定する六大要素の一つに過ぎないと述べた。来週には職方（公務員側）の代表と会合を持ち、適時に行政会議へ報告する。行政会議は十分な検討を経て、バランスの取れた最も適切な決定を下す。
現行のメカニズムによれば、行政長官会同行政会議は公務員給与の年次改定を決定する際に、香港の経済状況、生活費の変動、政府の財政状況、給与改定の純指標、職方からの給与改定要求、公務員の士気といった全ての要素を総合的に考慮する。給与水準調査委員会が政府に提出した調査結果は、調査に参加した104社の会社に勤める15万人以上の従業員の過去1年間の給与変動データを反映したものである。
日刊香港ポストは月曜から金曜まで配信しています。ウェブ版に掲載されないニュースも掲載しています。時差ゼロで香港や中国各地の現地ニュースをくまなくチェックできます。購読は無料です。登録はこちらから。
