空港管理局が珠海空港に資本参加

林鄭月娥・行政長官は１１月２５日、今年の施政報告（施政方針演説）を発表し、香港の国際航空ハブとしての地位を強化する措置を打ち出した。同日の香港メディアによると、林鄭長官は航空業が新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）流行の影響を受けているものの「粤港澳大湾区発展計画要綱」では香港の国際航空ハブとしての地位が明示されており、空港管理局はもともとの目標に沿って２０２２年に第３滑走路を供用することなどを指摘。空港管理局は２００６年から珠海空港の経営管理を行っているが、港珠澳大橋の開通を契機に両地の空港のさらなる提携によって香港の航空ハブとしての地位強化を図るため、中央政府に新たな提案を示した。空港管理局が市場化ルールに基づき珠海空港に資本参加し、２つの空港がより相乗効果を上げられるようにすることが含まれる。林鄭長官の北京訪問時に中央はこの提案を全面的に支持したほか、国家民用航空局も広東省と香港の間での越境商用ヘリコプターサービスの準備作業開始に同意したという。