米国政府はこのほど、中央政府駐香港維護国家安全公署の董経緯・署長や林定国・司法長官を含む中国と香港の当局者６人に制裁を課すと発表した。４月２日付香港各紙によると、特区政府は「今回の制裁措置は米国の覇権主義の蛮行を改めて明らかにした」として、この措置を強く非難。「特別行政区の当局者は、いわゆる米国の制裁措置を嘲笑し、国家の安全保障を引き続き堅固に守るつもりだ」と述べた。林長官は「制裁は露骨な覇権主義的な脅しであり、自身には何の影響も及ぼさない」と指摘した。
米国務省は現地時間１日、董署長や林長官、警務処の蕭沢頤・処長、特区国家安全委員会の区志光・秘書長、警務処で国家安全を担当する処長補佐の王忠巡氏と趙詠蘭氏に対し、香港版国家安全法を利用して米国市民1名と米国在住者4名を含む海外逃亡を余儀なくされた民主活動家19名を脅迫、沈黙させ、嫌がらせをし、香港の高度な自治を深刻に損なったとして制裁を科すと発表した。
大統領令の制裁規定に基づき、制裁対象者の米国内の資産または米国民や団体が保有または管理する資産はすべて凍結され、財務省の外国資産管理局（OFAC）に報告されなければならない。上記の制裁対象者が直接または間接的に株式の 50% 以上を保有している法人がある場合、その法人も制裁対象とみなされる。同時に、OFAC から特別または一般ライセンスを取得するか、免除が認められない限り、米国市民による、または米国内または米国を通じての、上記人物の資産または利益に関わるあらゆる取引は禁止される。これらの禁止事項には、制裁対象者への資金、資材、サービスの提供、または制裁対象者からの資金や資材の受け取りも含まれる。
特区政府は、この制裁は米国の覇権主義の蛮行を改めて明らかにしたとして強く非難した。特別行政区当局は米国のいわゆる制裁を一笑に付し、国家の安全を断固として守り続け、すべての人の正当な権利と利益を保護するために全力を尽くと表明した。特区政府報道官は「米国側が言及した指定逃亡犯らが指名手配され、裁判所から逮捕状が出されているのは、表現の自由を行使したからではなく、米国、英国、オーストラリアなどに潜伏し、国家の安全を脅かす活動を公然と続けているためだ」と指摘。報道官はまた「中央政府が香港版国家安全法を制定し、香港特区が基本法第23条の立法を完成し、国家の安全を守るための強固な法的障壁を築き米国の企てを阻止した後、米国は法に従って国家の安全を守っている香港特区の職員を誹謗中傷し、人権と民主主義を守るという名目でいわゆる制裁まで課した。これは恥知らずで偽善的なダブルスタンダードだ」と述べた。
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