米国のバイデン大統領は先ごろ、在米香港市民の大部分に臨時避難所を提供し米国滞在期間を延長するとの覚書に署名した。８月９日付香港各紙によると、国務院外交部と国務院香港マカオ弁公室はともに８日、米国のいわゆる覚書は「香港版国家安全法」を攻撃しておとしめるものと批判した。外交部の華春瑩・報道官は「米国が香港市民にいわゆる避難所を提供するとの言い方は滑稽。その実の目的は反中乱港分子にエールを送り、香港の繁栄と安定を破壊し、中国の発展を封じ込めること」と述べ、強烈な不満と断固反対を表明した。香港マカオ弁公室は「香港版国家安全法が反中乱港分子と外部勢力が破壊活動に関与するのに打撃を与えるのに有効であることが示され、米国が香港を混乱させて中国を封じ込めようとするもくろみが失敗した後の不安を物語っている」と指摘。米国のいわゆる「香港人の側に立つ」はごく少数の国とともに「香港に危害を及ぼす反中乱港勢力の側に立つ」ことを表していると批判した。
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