特区政府統計処は２月３日、最新の小売統計を発表し、昨年通年の小売り総売上高は速報値で3768億ドルとなり、2023年通年に比べて7.3%減少した。４日付香港各紙によると、香港小売業管理協会の謝邱安儀・主席は「昨年の通年の数字は大幅な減少となったものの、それでも業界の予想範囲内」と述べた。自由党の卸・小売り業界選出議員である邵家輝氏は「香港の人々が中国本土に赴く傾向などの要因により、現在の減少幅は予想範囲内である。今後、業界と協力して粤港澳大湾区の都市から来港する週１回ビザの実現に向けてさらに努力する」と語った。
謝邱主席は「12月には深セン住民が香港を訪問するためのマルチビザ政策が再開したが、中国本土からの観光客の大半が旅行に深みを求め、消費目的で香港に来るわけではないため、同月の小売業の業績は理想的とは言えなかった」と指摘。ただし中央政府のマルチビザ政策を復活させる措置は小売業界にとって依然良いことだと強調した。また、2024年通年の医薬品と化粧品の販売額は4.4％増加すると予想されていると述べた。プロモーションとマルチビザ制度の効果を受けてビジネスは成長したとみている。
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