香港株は今年明らかに改善したが、地元証券会社は依然として苦戦している。１２月１９日付香港各紙によると、香港株式取引の低迷と新株不足を理由に、今年４０社近くの証券会社が香港市場から撤退したと外国メディアが報じた。『星島日報』の最新統計では、再開した証券会社を除いた純流出数は３３社。３年連続の減少で、新規参加者はいない。１２月１８日の時点で証券取引所には 616 社の参加者がおり、そのうち 541社が営業中、75 社が営業していなかった。業界関係者の中には、地場証券が新たな調整を受け入れなければ当然存続できなくなり廃業する傾向にあるとの率直な声も上がっている。
ブルームバーグによると、香港取引所の参加者数は依然として減少しており、過去3年間で合計90社以上の地元証券会社が営業を停止したという。しかし、データを確認してみると、中国本土の資本市場の活発な刺激を受けて、香港株は今年16.5％（2817ポイント）の上昇を記録し、取引高は1000億元の水準に戻った。
日刊香港ポストは月曜から金曜まで配信しています。ウェブ版に掲載されないニュースも掲載しています。時差ゼロで香港や中国各地の現地ニュースをくまなくチェックできます。購読は無料です。登録はこちらから。
