新華社は10月7日、香港版国家安全法が施行されて100日が過ぎたことに関する論説を発表した。8日付香港各紙によると、論説では「香港版国家安全法の実施100日となり、大多数の市民の合法的な権利が保障され、市民生活は自由となり、社会秩序は徐々に回復し、経済・民生には徐々に新たなチャンスが生まれ、国家安全法による護衛能力がうかがえる」と指摘。インタビューを受けた香港法律専業人員協会の王吉顕・会長は「国家安全法によって犯罪行為が明確化され、警察の国安処が厳格に法を執行し国家安全法に違反した容疑者を逮捕していることで反中乱港勢力に打撃を与えている」と述べている。民主建港協進連盟(民建連)の陳勇・副主席は国家安全法の施行後、暴力犯罪活動が大幅に減少し、社会秩序が回復に向かっており、ビジネス環境はより保障を得ることができたとの見方を示した。
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