特区政府経済顧問の范婉児氏は、外部環境に不確実性はあるものの、イラン危機が香港に与える直接的な影響は比較的軽微であるとの見解を示した。3月3日の香港メディアによると、直接的な経済、貿易、投資活動は比較的小規模であるためとする一方、金融市場の変動や石油価格などに影響を及ぼす可能性には言及した。范氏はRTHK番組「財経新思維」の取材に応じ、国際通貨基金（IMF）のデータに基づき、歴史的に見て石油価格が10％上昇すると、世界のインフレ率を0.4～0.5ポイント押し上げると説明。石油輸出国機構（OPEC）が増産を示唆していることにも触れ、政府は引き続き情勢を注視していく方針を示した。
また、香港の安定性を考慮すると、世界的な資産再編やアジア市場への資金流入が進む中、今回の地政学的事象は人民元または香港ドル関連資産への資金流入を加速させる可能性があると指摘。これにより、国際金融センターとしての香港を活用した投資や資金調達への関心が高まるとの見方を示した。アジアは貿易・投資が活発な地域であり、香港は国際的な製品、資金、投資の流れにサービスを提供することで、新たな機会をもたらすことができると述べた。
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