世界から取り残されたイスラム教徒

これまで世界の国々は、「トランプ関税」の対応に振り回されていましたが、２月20日に米最高裁が「トランプ関税は違憲」という判断を下したことにより、これまで意気揚々と各国に高い関税を課していたトランプ大統領の政策は、一気に振り出しに戻されてしまいました。その直後の事、2月28日にアメリカ軍はイスラエル軍と共闘する形でイラン攻撃を開始しました。今、世界の関心は、完全にトランプ関税からイラン攻撃に移行しました。（ＩＣＧインターナショナル代表・沢井智裕）

１　イラン攻撃の意味

なぜアメリカとイスラエルはイランを攻撃したのでしょうか？まずイスラエルの立場から見ていきますと、イランはもともとイスラエルを敵視しており「イスラエルを中東の侵略者で、国家としての存在を認めない姿勢」を取っています。同時にイスラエルも中東で唯一、イスラエルとの和平に反対している国家としてイランを敵視しています。

その根底にはイスラエルのユダヤ教（神ヤハウェ）とイランのイスラム教（神アッラー）シーア派の中のイスラム原理主義があります。どちらも唯一神で、他の神を認めていないことから、両者が宗教的側面から妥協することは有り得ません。また両国の国民はそれぞれ幼少期からユダヤ教徒は「旧約聖書」で、イスラム教徒は「コーラン」といった「聖典」で学ぶ為に、聖典に書いてあることが唯一正しい事と刷り込まれています。

そしてアメリカの立場から見ていきますと、イランは「反米政権」である上、まもなく核開発が実現します。世界の原油埋蔵量では世界第4位（1位はベネズエラ）を誇るイランが核保有国になりますと、イランは最高指導者一人の決定で原油供給に大きな影響を与える

ことが出来るようになります。またイランが面している湾岸諸国との間にある「ホルムズ海峡」を石油タンカーは航行できなくなります。従いましてイランの核開発は、アメリカのみならず、湾岸諸国もなんとしても阻止しなくてはならなかった訳です。

２　イランの大きなミステイク

中東のイスラム教国家でもイランとは一線を画すイスラム教スンニ派の国家群は、長年に渡ってイランの核開発を憂慮していました。サウジアラビアは、軍事面でも水面下では大いにイスラエルを支援しています。またイランは米・イスラエル軍の攻撃を受けた際に、報復措置としてオマーン、アラブ首長国連邦（UAE）、イラク、カタール、サウジアラビア、シリア、ヨルダン、アゼルバイジャン、トルコの米軍基地に攻撃を仕掛けた事によって、これらの周辺諸国からの信頼も失ってしまいました。これはイランにとって非常に大きなミステイクであったとされています。

３月7日にイランのペゼシュキアン大統領は、報復措置として湾岸諸国など周辺国の米軍基地を攻撃したことについて、「謝罪する」と表明しています。もとよりこれだけ多くの米軍基地が中東諸国に点在していることの意味の方が大きいと思います。どれだけ中東諸国がイランを警戒していたかを想起させます。

３　金融市場も打撃だが…。

3月9日の原油先物価格は、1バレル＝119ドル台に上昇し前日比、14％程度上昇。年初からは2倍以上に上昇しました。この原油価格の高騰は日本や韓国を中心としたエネルギー輸入国にとっては大きな経済的ダメージになります。原油価格の高騰が長期化するようですと経済全体に与える影響は計り知れません。

米・イスラエル軍がイラン攻撃を開始してから日本株・韓国株が大きく売られているのはその為ですが一方でアメリカ株の下げ幅が他国に比べて低いのは、アメリカがエネルギー大国であり、純輸出国であるからに他なりません。

またユーロ圏諸国にも大きな打撃となります。といいますのはただでさえロシアによるウクライナ侵攻によって、ロシア産の原油や特に天然ガスの供給が滞っています。さらにホルムズ海峡の封鎖によって、イランのみならず中東産の原油の輸入が滞った場合は、文字通り欧州諸国は存立危機事態に陥ります。

唯一、ダメージが少ないのはアメリカです。アメリカは世界の原油埋蔵量第1位のベネズエラ産の原油を抑えた上に、第4位のイラン産の原油に抑えることに成功すれば、親米国家の産油国のものも含めて、世界の原油の50％以上の価格をコントロールできるようになります。またベネズエラ産原油の輸出先は80％が中国向け、イラン産の原油の90％が中国向けであることから、トランプ米大統領は、次期米中首脳会談で、「エネルギー外交」をカードに使用することは間違いありません。

４　世界から取り残されたイスラム教徒

アラブ諸国、或いはイスラム教圏の国々では国王や最高指導者が政治に関与する傾向があります。特にイランは最高指導者の裁量次第で国民の幸福度が決まってきます。残念ながらイランは核開発を目指していたことで、西側諸国が中心になって長年、経済制裁に遭遇しており国民は近年、高いインフレ率に悩まされており生活水準の低下に歯止めが掛かりません。イランの政治体制に対する国民の不満が、米・イスラエル軍の攻撃を助長した側面は否定できません。

また汚職問題も深刻化しています。一部の指導者や幹部だけが贅沢三昧をしており、その国民の生活水準は一向に改善していません。イスラム教徒が多いアフリカ諸国に世界の

国々が莫大な資金援助を長年に渡って行っているにも関わらず、庶民の暮らしが一向に改善されていないのはなぜでしょうか？　それらの国々のリーダーが自分たちの私腹を肥やす汚職が蔓延していることで、一般庶民にはまったく経済的な恩恵は施されていないのです。それらの莫大な援助資金を懐に入れることによって、リーダー達はさらに権力を増長させていくといった悪循環を生んでいます。

イスラム教国の問題点は男尊女卑という形にも表れています。つい最近までイランでは「ヒジャブ着用の義務」があり、違反者は最高で15年の禁固刑。もちろんイランの女性のみに適用されていました。イスラム教圏の国々は汚職の摘発だけでなく、男女同権の実現に努力する必要があるのではないでしょうか？　それによってようやく経済成長に向かって国民が一致団結して同じ方向に向かうことが出来るのではないかと思います。