北京の外交部定例記者会見で、郭嘉昆・報道官は、日本政府が殺傷性武器の輸出規制を緩和したことに対し、コメントを求められた。4月21日の香港メディアによると、郭氏は、日本軍国主義の侵略拡張の歴史を踏まえ、『カイロ宣言』『ポツダム宣言』『日本降伏文書』など国際法上有効な諸文書が日本の完全な武装解除を明確に規定していると指摘した。その上で、日本が「再軍事化」を加速しているのは事実であり、中国を含む国際社会は日本の新型軍国主義の暴走を厳重に警戒し、断固として抵制すると述べた。
また別の質問で、高市早苗・首相が内閣総理大臣名義で、A級戦犯を祀る靖国神社に供物を奉納したことについて、郭氏は、靖国神社は事実上の「戦犯神社」であり、今年は東京裁判開廷80周年であると述べた。日本当局者が靖国神社問題で見せる消極的な動きは、自らの罪責の逃避、歴史的正義への冒涜、被侵略国への挑発であり、第二次世界大戦の勝利の成果への挑戦でもあるとして、国際社会の一致した非難と断固たる反対を受けていると強調した。
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