国務院新聞弁公室は8月17日、「2024年米国人権侵害報告書」を発表し、権力と資本の結託の下で米国の人権が「政治ショー」の小道具となり、人権の核心的価値や本質的要件から逸脱していると指摘した。報告書は「序文」「英国の民主主義：金と権力のカーニバル」「人々の生活と幸福：下層階級の苦闘」「人種差別：少数派の足かせ」「脆弱な集団：女性と子どもの無力感」「死の旅路：不法移民の悲劇」「米国の覇権：他国の人権にとっての悪夢」「結論」という章に分かれている。2024年は本来、米国民が政治的権利を行使する上で重要な年であるが、現実には金が政治を操り、政治が司法を乗っ取り、選挙規則が有権者を抑圧し、政治的暴力が頻発しており、ほとんどの米国人は米国の民主主義に深く失望しているとの見方を示した。
報告書は「米国では高インフレが富の格差を悪化させ、低・中所得世帯に壊滅的な打撃を与え、ホームレスの数が過去最高に達している。高額で非効率な医療・保険制度は国民の怒りを煽り、薬物乱用は公衆衛生を危険にさらしている。銃による暴力は人命を脅かし、警察の残虐行為と人命軽視が蔓延し、刑務所の受刑者は虐待を受けている」と指摘。さらに「米国では人種差別的な言説が蔓延し、人種差別は司法制度全体に浸透し、マイノリティは長年にわたり職場と生活の両面で広範な差別と排除に直面してきたことを明らかにしている。環境人種差別は新たな懸念を引き起こし、人種差別は人工知能の活用を通じて、より巧妙な形で強化され蔓延している」と言及した。
また報告書は、米国国境における人道危機が悪化し続けており、移民が拷問や非人道的な扱いを受け、多くの移民の子どもたちが搾取され、奴隷化されていることを指摘。米国の移民政策は政治選挙と深く絡み合っており、政治家は移民への憎悪を公然と煽り立て、移民は社会の緊張をそらすために政党のスケープゴートにされ、人権は容赦なく踏みにじられていると批判した。さらに米国が長きにわたり覇権主義と一方主義を追求し、国際法と国際関係を律する基本的規範を残忍に踏みにじり、他国の人権を恣意的に侵害し、世界の平和、安全、発展を深刻に脅かしていると主張している。
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