国務院香港マカオ弁公室は公式WeChatアカウントに「港澳平」の署名記事を掲載し、パナマ最高裁判所が「違憲」を理由に、香港企業によるパナマ運河港の事業許可契約更新を無効とする判決を下したことについて、同判決は事実を無視し信義に背くものであり、香港企業の合法的権益を重大に損なうものであると指摘した。2月3日の香港メディアによると、記事は「同判決は当然のことながら中国政府と香港特区政府の断固たる反対、ならびに香港社会各層からの強い糾弾を受けるものである」と述べた。
記事は、当該企業のパナマ運河港事業許可契約は締結以来約30年間履行され、更新前後にはパナマの監査部門および主管機関から「契約条項を実質的に遵守している」「契約責任を完全に履行している」との確認を得ていたと説明。パナマが契約を違憲と裁定したことは自国の信用を自ら傷つける行為であり、同国のビジネス環境と経済発展に深遠な損害を与え、国際貿易ルールを著しく損なうものだと批判した。また、パナマ当局が社会各界の懸念を無視して意図的に行ったことは自業自得だと非難した。
記事は、この判決はパナマ当局が完全に覇権主義に「跪き」「媚びを売っている」ことを反映しており、判決後に特定国の政治家が「勇気づけられた」と即座に表明したことからもそれは明らかだと論じた。同判決により、国際社会は同国の司法の独立性が笑いものとなり、何らかの信頼性を失っていることを強く感じており、これはパナマと国際社会の他の主体との関係を必ずや深刻に損なうとしている。
記事は「中国政府は中国企業の正当な合法的権益を断固として擁護し、覇権主義やいじめ行為には決して見過ごさない。パナマ当局は情勢を認識し、誤った道から引き返すべきであり、もし自己を貫き、迷いから覚めないならば、政治的にも経済的にも重い代償を払うことになるだろう」と強調した。
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