特区政府は９月１９日、中英共同声明に関する誤解に対して声明を発表した。
ある団体がＳＮＳで「香港がまだ行政長官と立法会議員の普通選挙を実施していないことは中英共同声明に著しく違反している」との意見を流しており、これについて特区政府スポークスマンは「中英共同声明には普通選挙の実施について取り決めた条文はない」と明言。中英共同声明の第３款第４項には「行政長官は当地での選挙または協議で選出し、中央政府が任命する」と記され、付属文書１には「香港特区立法会機関は選挙によって選出する」と記されており、いずれの条文も普通選挙の実施とは関係ない。
スポークスマンは「１人１票の普通選挙で行政長官と立法会のすべての議員を選出することは香港基本法に最終目標として記されている」と指摘し、この目標を実現するためには対話を通じて意見の相違を解消し、各方面が受け入れられる合意を達成しなくてはならないと説明した。さらに「特区政府は時機をみて基本法と全国人民代表大会（全人代）常務委員会の関連解釈と決定に基づいて政治体制の発展を推進する」と述べている。
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