特区政府労工及福利局の孫玉菡・局長は、高等教育卒業生の就職市場において、人工知能（AI）の普及が初級職の需要に影響を与えていると述べた。5月13日の香港メディアによると、孫局長は立法会議員の質疑に答えて、2022年に約8万件あった大卒者向けフルタイム求人は、2025年には約3万1000件に減少した。特に管理、情報技術、プログラミング関連の初級職の減少が著しく、それぞれ約9割と8割だったと述べた。
孫局長は、局ではAIが香港の労働市場全体や各業界・職種に与える影響を分析しており、その結果は人力推計の中間更新に盛り込み、今年第4四半期に公表する予定であると述べた。孫局長は、8つの大学教育資助委員会助成大学が3カ年計画で新たに30のコースを開設し、AI、サイバーセキュリティ、クリエイティブ産業、データサイエンスなどの分野をカバーしていると述べた。
選挙委員会界別の議員からは企業が大学で新技能トレーニングを提供すべきとの意見、労働組合の議員からは産業・人材・教育の一体化計画について質問があった。孫局長は、AIの波は世界的な影響であり、若者が仕事を見つけやすくする方法を模索中であり、特区政府は全力で支援すると回答。また、従業員再訓練局を技能向上局に格上げし、高学歴の若者も含めた国民全体のスキル向上に注力し、職場の変化への適応を支援すると述べた。
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