陳国基・政務長官は６月３０日に「香港版国家安全法」公布・施行５周年を迎えたのに当たってメディアのインタビューを受けた。同日付『星島日報』によると、陳長官は「2019年の社会動乱の主因の一つは、過去の愛国主義教育の不足であり、専門職の若者を含めて扇動され誤った方向に導かれるなど、多くの悲惨な事態を招いた」と指摘。陳長官は、政府は市民に対し国家を正しく理解し、自覚的に国家の安全を守るよう、あらゆる側面から教育する必要があると述べた。
陳長官は、香港の返還から28年を経て「一国二制度」は全体としては成功を収めているものの、2014年のセントラル占拠行動、旺角暴動、そして19年の暴動といった問題のように、中間層には欠陥があり、これらはすべて国家安全保障の不十分さを反映しているとみている。逃亡犯条例の改正反対の嵐の中で「一国二制度」の本来の趣旨が歪められ、香港独立が横行し、外国勢力が香港に介入し、一部の人々が扇動され、国家と香港に対する誤った認識を抱き、破壊行為に及んだことを想起した。罪のない市民が攻撃され、殺害された例もある。陳長官は、安全な社会環境がなければ経済発展や民生の向上は空論に過ぎないとの考えを示した。
陳長官は、中央政府が香港版国家安全法を制定するという決断を下したことに感謝の意を表明。同法は即時発効し、政府に依拠できる法律を提供した。同法は国家安全保障に反する行動を企てる者に対する抑止力を持つ。その後、香港は選挙制度の改善と香港基本法第23条に基づく立法を完了した。社会の各レベルにおいて、政府はソーシャルワーカー登録条例と労働組合条例も改正した。しかし国家安全保障上の脅威は終わっておらず、外国勢力は香港に睨みをきかせており、その勢いは止まらないため、香港はより慎重にならなければならないと指摘。中でも「ソフトな対抗」リスクは依然として存在するため、最も根本的な仕事は、愛国主義教育を通じて市民一人ひとりの「免疫力」を高め、市民に理解と認識を促し、心から国を愛することだと述べた。
愛国主義教育について、陳長官は2019年の事件で最も痛ましい出来事を振り返った。多くの若者は優れた経歴を持ち、社会に貢献できたはずの専門職に就いていたが、一部の「有害メディア」に惑わされ、暴動に参加し、香港に対する外国の制裁を要求し、自らの未来を破壊した。警官を攻撃したり、市民を殴打したりする暴力行為に及ぶ者もいた。陳長官は、これは国家安全保障活動が包括的に行われない場合、破壊力がいかに広範囲に及ぶかを間接的に反映しているとも述べた。
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