特区政府は１２月１４日朝の時点で、大埔区宏福苑の被災住民1390人が民政及青年事務局の調整を受けたユースホステルまたはホテルに入居したと発表した。同日の香港メディアによると、さらに3235人が房屋局管轄の過渡的住宅および房屋協会の物件に居住している。現在、被災住民の長期移転に利用可能な住宅は1000戸以上あり、十分な供給量となっている。各地の過渡的住宅および房屋協会の物件では、まだ約400戸を提供可能。屯門の宝田トランジットハウジングと啓徳の「啓航1331」には、約800戸が即時利用可能とあっている。
政府報道官は、火災の被災住民の緊急状況を考慮し、房屋局はすでに過渡的住宅または房屋協会の物件に居住する被災住民に対し、家賃を免除する特別措置を講じていると述べた。つまり被災住民は必要に応じてより長期間の滞在が可能となる。政府は引き続き被災住民の住居面を支援していくため、困窮している住民は関連する家賃や滞在期間について心配する必要はないという。
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