特区政府統計処は５月２０日、２０２５年２～４月の失業率（速報値）を３・４％と発表。前月発表（１～３月）より０・２ポイント上昇した。失業率の変動は業界によって異なるものの、ほとんどすべての主要業界で失業率は上昇した。上昇が目立ったのは、建造、宿泊、飲食サービス、金融業界だった。しかし、情報・通信、保険、芸術・エンターテインメント、レクリエーション業界では下降した。一方、不完全就業率は１・３%で、前月発表より０・２ポイント上昇した。就業者数は約１万５６００人減って約３６７万７１００人だった。労働人口は約９０００人減って約３８０万６５００人。失業者数は約６６００人増えて約１２万９４００人となっている。
特区政府労工及福利局の孫玉●局長は今後の展望について「香港ではさまざまな産業が移行期にあり、失業率の動向は上昇傾向にも下降傾向にも転じる可能性がある。しかしながら、最近の貿易摩擦の緩和、中国本土経済の持続的な成長、政府による経済成長の促進に向けたさまざまな施策、そして経済全体の継続的なプラス成長は、労働市場を支えるものとなるだろう」と述べた。また、「最近、一部の店舗が閉店する一方で多くの新規店舗の開店もある。２０２４年末時点で、香港の登録企業数は過去最高の１４６万社に達しており、これは新たな需要や消費動向の出現によるものと考えられる。最近行われた一連の大規模イベントの成功に加え、観光、飲食、ホスピタリティー、小売などさまざまな業界と連携した政府の協調的な取り組みにより、インバウンド客が大幅に増加し、労働市場にさらなる機会をもたらすことが期待される」とも話した。【●＝草かんむりに函】
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