特区政府発展局は、龍鼓灘と屯門西に合計約301ヘクタールの新たな開発用地を提供し、「スマートグリーン産業港」を開発することを提案した。７月２１日の香港メディアによると、発展局の何佩玲・常任秘書長はラジオインタビューで、計画的かつ秩序ある開発を目指すと述べた。発展局が提示した初歩的な開発計画では、沿岸部約190ヘクタールの土地を埋め立て、うち約80%は龍鼓灘、残りは屯門西で埋め立てる計画となっている。また既存の約111ヘクタールの土地を転用し、合計約301ヘクタールの新たな開発用地を提供する。同局は「スマートグリーン産業港」を開発の位置付けとし、「グリーン・新エネルギー」「先進建設産業」「循環型経済」「現代物流産業・内陸河川ターミナル」という成長ポテンシャルを持つ4つの産業を育成すると提案している。
何秘書長は、龍鼓灘と屯門西は地理的に優れ、交通の便が良いと指摘。屯門市中心部や空港へは陸路で接続でき、珠江河口以西の都市へは水路で容易にアクセスできるという。また同局が振興を提案する4つの産業は相互に作用し、相乗効果を発揮できると述べた。例えば、リサイクルされた鉄筋を建設業界に引き渡してグリーン鉄筋を製造することができる。建設業界は燃料を必要とするため、新エネルギー産業と隣接していることで、プロセスの利便性が向上する。
発展局は以前、屯門西の計画は住宅開発に重点を置くべきだと考えていた。何秘書長は、様々な要素を考慮した結果、当局はこの地域に住宅を建設することは「メリットよりデメリットが多い」と判断したと説明。屯門西区自体がそもそも下水処理場などの産業や大規模な工業施設を有しており、関連施設が大気汚染や騒音問題を引き起こすだろうと述べた。さらに空港第3滑走路の供用開始後、屯門西区の新築建物の高さ制限が強化される。そのため、住宅が開発されても戸数は多くないほか、政府は中長期的な住宅需要を満たすのに十分な土地を確保しているという。
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