李家超・行政長官は９月17日、最新の施政報告（施政方針演説）を発表し、18日には共同ラジオ番組に出演して施政報告を解説した。同日の香港メディアによると、多くの市民は今回の施政方針演説に消費券の配布などの対策が含まれるかどうかを注目していた。李長官は、政府が現在1260億ドルの財政赤字を抱え、財政逼迫に直面していると説明。消費券を一度だけ配布すると約300億ドルの費用がかかるため、「啓徳体育園」を１つ建設する規模になると述べた。さらに、現在の経済はいくつかの課題に直面しており、財政資源を効果的に活用する必要があると述べた。例えば、民間建設プロジェクトの減少を受け、政府は雇用促進のための建設プロジェクトに300億ドルを充当している。李長官は、真に支援を必要とする人々に資金を集中させ、的を絞った政策を実施する必要があると指摘した。
李長官は、今こそ北部都会区の開発を加速させるための最適な移行期であると述べた。施策には、北部都会区発展委員会の設置、北部都会区の各開発区における運営モデルの策定、行政手続きの簡素化のための障壁の撤廃、そして北部都会区の開発を加速するための具体的な法律の制定などが含まれる。李長官は、香港の面積の約3分の1を占め、4つの地区から構成される北部都会区開発は、多様な産業を誘致し、多様な企業を誘致する必要があると述べた。陳茂波・財政長官を議長とする作業部会が、実態を踏まえた調査を行う予定である。
施政方針演説では「実質価格プレミアム」方式により、北部都会区開発の土地プレミアムの資本コストを削減することが提案された。李長官は、これは住宅建設ではなく産業開発であると説明した。これらの措置は香港全体の利益を念頭に置いて策定されており、政府は価格だけでなく価値にも焦点を当ててプロジェクト全体の利益を算定することを強調した。
一部の市民は、現在の不十分な経済状況について懸念を表明した。李長官は「香港は変革の真っ只中にあり、社会は絶えず変化する世界に対応していく必要がある。経済・産業構造の変革が不可欠であり、この変革が成功すれば将来起こりうる嵐にもめげず、香港は安定した状態を保つことができるだろう。政府はまた、中小企業を支援し、この変革期における困難な時期を乗り切るための様々な政策を導入している」と述べた。
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