特区政府は国家の「第15次5カ年計画」綱要に連携する初の香港5カ年計画を策定する予定で、李家超・行政長官は自らチームを率いて編成を加速し、年内に完了させると述べた。3月17日の香港メディアによると、李長官は、行政主導の下、政府と立法会が協力して研究・意見収集メカニズムを機能させ、3～4カ月以内に作業を完了させる方針を示した。今年の第4四半期に意見公募を開始し、年末に香港5カ年計画の正式文書を公表する予定だという。
また李長官は、政府が同日、北部都会区（北都）に関する専門法例の文書を立法会に提出し、諮問を開始することを明らかにした。この法例の年内成立を期待すると述べ、昨年の施政報告で北都開発の加速を打ち出したことに言及し、自身が「待ちきれない思い」であると強調。今回の専門法例提案は、その要求を具体化するものだと述べた。李長官は行政会議の前に、施政報告で自身が議長を務める「北都開発委員会」の設置を提案したことに触れ、三つの取り組み方針を示した。第一に、北都の計画・土地行政手続きの規制緩和による柔軟な動的計画の実現。第二に、様々な便利化措置を通じた工事の迅速化。第三に、ヒト、モノ、資金、データの円滑な越境移動による産業の北都進出を支援する。
李長官は、政府が土地払い下げ価格や税制面での特別な優遇政策パッケージを用意していると指摘。北都を経済発展全体の重要な新エンジンとして発展させるだけでなく、香港の産業高度化や研究開発、高度製造業の飛躍的発展にもつなげると述べた。
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