梁振英・全国政協副主席は、第15次5カ年計画（十五五）規画綱要草案を理解するには香港関連章節だけを見るべきではなく、発展を香港内に限るべきでもないと指摘した。3月9日の香港メディアによると、梁氏はマスコミ・専門団体・商工会・社会団体の力を結集し、香港の中小企業が国家十五五のチャンスをよりよく理解できるよう支援する必要があると述べた。内地製造業に貿易サービスを提供するほか、中華文明の伝播力・影響力・国際的な発言力向上といった非経済目標の実現にも貢献すべきだと説明した。
北京で全国両会に出席中の梁氏は、香港が独自の5カ年規画をつくることで「一国両制」が失われるかとの問いに「失われない」と明言。全人代で審議中の草案には、国家が「一国両制」を堅持し、香港・マカオが国家発展規画に積極的に連携し、国家発展大局に溶け込むよう支援すると明記されていると強調した。また、香港特区政府はこれまでも土地開発・住宅・都市建設などの長期的な計画を進めており、政権交代の影響を受けず、規画が今後5年以上の発展チャンスと原動力をもたらすと述べた。
十五五規画草案は香港の「8大センター」に加え、大宗商品取引エコシステムと高付加価値サプライチェーンサービスセンターの構築を支援する方針を示す。梁氏はこれについて、中央が香港の機能を重視し、他の内地都市に比べ優位な地位にあることを示すものだとの見方を示した。さらに草案の目標は高く業務量は大きいが、各界の結束と特区政府の指導の下で達成可能だとし、実行のカギは自身の強みを生かしつつ内地のニーズを正確に把握し、無駄なく連携することだと強調した。
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