陳茂波・財政長官は６月２日、立法会財経事務委員会において香港の最新経済状況について説明を行い、今年通年の実質域内総生産（GDP）成長率見通しは財政予算案で発表された2～3%を維持すると述べた。３日付香港各紙によると、陳長官は最近の国際貿易摩擦の緩和により、外部環境のマイナス要因は若干緩和されたとみている。また過去6カ月間で欧米からの資金流入が大幅に増加したほか、香港の不動産市場は安定傾向にあると指摘した。金利環境の安定と低下、そして経済環境の改善に伴い、人々の住宅購入意欲は今後さらに高まると予想している。小売業界の状況については、政府は店舗閉鎖を「非常に懸念している」と強調し、当局は店舗のアップグレードや転換を支援するための様々な資金援助計画を策定していると述べた。第1四半期のGDP伸び率は「加速」し、前年同期比3.1%増となった。
陳長官はまた、過去6カ月間で香港への欧米資金の流入が大幅に増加しており、その一部はリスク回避のために香港に流入していると指摘。中国本土の資金に加え、昨年9月24日の株式市場上昇開始以降、欧米資金の流入が大幅に増加したという。不動産市場については住宅取引件数が第1四半期末に回復し、4月には約5700件に増加したと述べた。これは第1四半期の月平均4100件を上回り、過去5年間の平均水準を上回った。第1四半期の住宅価格は2%下落し、4月にはほぼ横ばいとなった。さらに不動産市場におけるすべての過熱抑制措置が撤回され、銀行の住宅ローンもその年の措置が講じられる前の水準に戻ったと述べた。陳長官は不動産市場は安定傾向にあると考えており、金利環境がより安定し低下傾向にあること、株式市場や経済環境が改善していることから、住宅購入への関心がさらに高まるとみている。
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