特区政府労工及福利局の孫玉菡・局長は、過去数年間、政府と協力機関が軟食（飲み込みが困難な高齢者向けの食事）の提供を推進してきたと述べた。5月13日の香港メディアによると、孫局長は活動の挨拶で、政府は5、6年前から対象となる高齢者福祉施設や地域ケア・支援サービス機関に追加資源を提供し始め、昨年末までに約1万3600人の高齢者が軟食サービスの恩恵を受けていると述べた。
孫局長は、今年3月末時点で、「楽齢・リハビリテーション創科応用基金」が約1000万香港ドルを支出し、対象機関が軟食を調理するための製品（約400点）を購入またはリースできるようにしたと述べた。これにより約270のサービス機関が恩恵を受け、より多くの高齢者が支援を受けられる見込みである。
孫局長は、現在、人口の約4分の1が65歳以上の高齢者であり、80歳以上になると軟食への需要が非常に高まると指摘。現在、香港の人口の約5％にあたる約40万人が80歳以上だが、20年後には150万人に達すると予測され、将来の高齢化社会に向けてより良い準備をすべきだと述べた。
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